【男性育休】育児・介護休業法改正のポイントをまとめてみた【義務化？いつから？】

悩む夫婦

ニュースで育児休業が変わると聞いたけど具体的に何が変わるかいまいちわからない
育児・介護休業法が変わることでどんなメリットがあるかわからない

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育児休業についてニュースが増えていますよね。世間の関心も高まってきていると感じます。

ただし、改正の内容は断片的にしか知らず、どんな変更があってどんなメリットがあるのかわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、実際に夫婦で育児休業を取得中（妻：1年、夫：3ヵ月）の私たちが育児・介護休業法の改正内容について解説します。

厚生労働省のサイトを読み解き、重要なところだけを抜き出して、私たちの育児休業取得時の体験談も踏まえて紹介します。何か一つでも参考になれば嬉しいです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

本記事の内容

育児・介護休業法とは？
令和3年6月に改正された育児・介護休業法の変更内容

はまよこ夫婦

2019年4月に結婚し、24時間365日ケンカなしで、仲良く過ごしている20代共働き夫婦です。首都圏在住。夫は文系システムエンジニア、妻はメーカー総合職でフルタイムで働いています。2021年3月に息子が産まれ、夫婦で育児休業を取得しました。

育児・介護休業法とは？
育児介護休業法の改正案で変更になる5つのポイント
育児・介護休業法の改正はいつから適用される？
まとめ

育児・介護休業法とは？

育児・介護休業法は、一言でいうと、「働く人が仕事をやめることなく、希望に沿って仕事と育児などを両立できるようにする法律」です。

1995年6月に成立し、2021年6月に改正され、柔軟な育児休業の仕組みや、事業主に雇用環境の整備などを義務付けました。

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、19年度時点の男性の育休取得率は7.48%にとどまり、男女の家庭参画への格差は大きいです。

今回の改正法では、育児休業取得率が低い男性の育児休業の取得率向上につながると話題になっています。

育児介護休業法の改正案で変更になる5つのポイント

【ポイント①】育児休業制度の周知、育休取得の意向確認が義務化される

企業は、本人または配偶者が妊娠、出産したと申し出をしたときに、本人に対し新制度及び現行の育児休業制度等を周知するとともに、これらの制度の取得意向の確認が義務化します。

取得意向の確認については、育児休業の取得を控えさせるような形での周知や意向確認は認められません。

はまよこ夫婦

今までは自分から育児休業を取得したいと言い出しづらく取得をあきらめた人も多いと思います。僕も上司に相談するときは非常に緊張したし、言いづらかったのを覚えています。意向確認が義務化されれば、今まで取ろうと思ってもみなかった人も取得を考えるきっかけになるのでいいと思います。

【ポイント②】産後8週間を対象とした「出生時育休」を新設

※１職場環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。
※２具体的な手続きの流れは以下①～③のとおりです。 ①労働者が就業してもよい場合は事業主にその条件を申出 ②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示 ③労働者が同意した範囲で就業
引用：育児・介護休業法改正ポイントのご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

制度の改正により、対象期間や申出期間の基準が緩和され、より柔軟に育児休業が取得できるようになります。

「出生時育休」と呼ばれ産後の8週間が対象となり、4週間以内を2回に分割して取得できます。

産後8週間の「出生時育休」期間内に2回の育休を取得しても、さらに産後8週以降で再び2回の育休取得が可能になります。よって最大4回まで育休を分割して取得することができるようになります。

▼下記の図がわかりやすいです